行政書士試験は都道府県知事の委託を受け、総務大臣の指定試験機関である財団法人行政書士試験研究センターが毎年実施しています。 行政書士試験は年齢、性別、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験することができます。試験は、毎年１回、11月の第二日曜日に全国47都道府県で行われます。行政書士試験研究センターが試験の出題や合格発表を行っており、出願先も行政書士試験研究センターとなります。 出願は書類の郵送かインターネットで行うことができます。願書や案内等は全国の役所で８月～９月に入手できます。インターネットでの出願の場合は本人名義のクレジットカードが必要になるので注意してください。
行政書士試験の内容は平成18年度から改正されました。試験科目は「法令等」と「一般知識等」の二つに大きく分けられています。まず行政書士の業務に関し必要な法令等として、 憲法、行政法、民法、商法、基礎法学の中から46問出題されます。そして行政書士の業務に関連する一般知識等として、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解から14問出題されます。 全60問で問題数としては改正前と同じです。 また、平成17年度まで試験科目であった、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法等も一般知識として出題されうるとしています。行政書士試験の問題は、毎年度4月1日現在施行の法律に準拠して出題されています。