行政書士試験『問題』 平成１８年法令等択一式 １～１０
裁判外の紛争処理手続の種類に関する次の文章の空欄[Ａ]～[Ｄ]内に当てはまる語として、正しいものの組合せはどれか。
紛争当事者は、話し合いにより互いに譲り合って紛争を解決することができる。しかし当事者間で話し合いがつかないときは、権威のある第三者に入ってもらって、紛争を解決するほかない。国家はそのために、正式な裁判のほかにも種々の制度を用意しているが、その一つが裁判上の[Ａ]である。また「当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする」紛争解決方法として、わが国では[Ｂ]が発達し、争いの性質によっては訴訟よりも活用されてきた。たとえば家事審判法によれば、[Ｂ]を行うことのできる事件についてはいきなり訴訟を提起することはできず、まずは[Ｂ]の申立てをしなければならない。裁判によらない紛争解決の方法としては、さらに[Ｃ]がある。これは紛争当事者が争いの解決のために第三者を選び、その判断に服することを約束することによって争いを解決する手段であり、特に商人間の紛争解決手法として古くから発達してきた。近時はこのような裁判外の紛争処理方法を[Ｄ]として捉えて、その機能を強化することへの期待が高まっており、関係する制度の整備が行われている。
外国人に関する次のア～オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 父母がともに外国人である場合において、子が日本で生まれたときは、その子は、日本国民となる。
イ 外国人が日本国外において犯罪を行った場合には、日本の刑法が適用されることはない。
ウ 地方公共団体は、条例により、その区域内に住所のある外国人に対して、当該地方公共団体の長および議会の議員の選挙権を付与することができる。
エ 外国人は、法令または条約により禁止される場合を除いて、私法上の権利を亨有する。
オ ともに外国人である者が日本において婚姻する場合の婚姻の成立および効力については、日本の法律による。
私人間における人権規定の効力に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の述べるところはどれか。
次のア～オの記述のうち、憲法上、天皇の国事行為として認められていないものはいくつあるか。
ア 内閣総理大臣の指名
イ 憲法改正、法律、政令及び条約の裁可
ウ 国務大臣の任免
エ 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の決定
オ 衆議院の解散
次の文章は、表現と行為の関係に言及した、ある最高裁判所判決の一節である。これを読み、同様に純然たる意見表明ではない各種の行為に対して、判例が採っている考え方として誤っているものは、次の１～５のうちどれか。
憲法21条の保障する表現の自由は、民主主義国家の政治的基盤をなし、国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであり、法律によってもみだりに制限することができないものである。そして、およそ政治的行為は、行動としての面をもつほかに、政治的意見の表明としての面をも有するものであるから、その限りにおいて、憲法21条による保障を受けるものであることも、明らかである。
第11条 ①国民は、すべての②基本的人権の享有を妨げられない。③この憲法が国民に④保障する基本的人権は、侵すことのできない⑤永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
次のア～オの記述のうち、日本国憲法に規定されているものは、いくつあるか。
ア 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
イ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
ウ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
エ 何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ち
に本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
オ 刑事事件について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。
公法と私法が交錯する領域に係る次の記述のうち、妥当なものはどれか。
行政庁などの行政機関の概念に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
行政行為の職権取消と撤回に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
