行政書士　過去問　無料自動採点WEBテスト

Ａ・Ｂ間で建物の売買契約が成立し、Ａは、Ｂから建物の引渡しを受け、また、移転登記も得て、近く同建物に引っ越しをしようと思っていたところ、同建物は、第三者Ｃの放火によって焼失してしまった。この場合に関する次のア～オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　ＢからＡに対して上記建物についての売買代金の支払請求があった場合に、Ａは、Ｂに対して同時履行の抗弁権を主張して代金の支払いを拒むことができる。
イ　上記建物は、Ｂの責めに帰すことができない事由により焼失したので、危険負担に関し建物の滅失についてはＡの負担に帰する。
ウ　Ａは、Ｂに対して履行不能を理由として売買契約を解除することができる。
エ　Ａは、Ｂに対して代金の支払いを免れることはできないが、債務不履行を理由とする損害賠償請求をすることができるので、この両者につき相殺を主張することができる。
オ　Ａは、Ｂに対して代金の支払いを免れることはできないが、Ｃに対して不法行為を理由として損害賠償請求をすることができる。

契約の履行期に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア　請負の報酬は、仕事の目的物の引渡しを要する場合でも、仕事の目的物の完成時に注文者が請負人に対して支払わなければならない。
イ　宅地や建物の賃貸借の賃料は、翌月分を毎月末までに賃借人は賃貸人に対して支払わなければならない。
ウ　売買目的物の引渡しについて期限があるときは、代金の支払についても同一の期限までに買主が売主に対してその代金を支払わなければならないものと推定される。
エ　報酬の合意がある場合には、委任の報酬は、受任者の請求があれば委任者がその前払をしなければならない。
オ　消費貸借については、返還時期の合意がないときには、貸主の請求があれば借主は直ちに返還しなければならない。

Ａはその所有する建物をＢに賃貸し、ＢはＡの承諾を得てその建物をＣに転貸している。この状況の下で、Ａ・Ｂ間の賃貸借契約が終了したので、ＡはＣに建物の明渡しを求めたいと考えている。Ａ・Ｃ間の法律関係に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア　Ａ・Ｂが賃貸借契約を合意解除した場合には、ＡはそれをＣに対抗することができる。
イ　Ｂが賃借権を放棄した場合には、ＡはそれをＣに対抗することができない。
ウ　Ｂの債務不履行によってＡ・Ｂ間の賃貸惜契約が解除された場合には、ＡはあらかじめＣに催告をしなくてもＣに対抗することができる。
エ　Ａ・Ｂ間の賃貸借契約が期間満了によって終了した場合には、ＡはＣにその旨を通知しなくても、それをＣに対抗することができる。
オ　Ａからの正当事由を伴う解約申し入れによりＡ・Ｂ間の賃貸借契約が終了した場合には、ＡはＣにその旨を通知しなければ、それをＣに対抗することができない。

観光バス会社Ａの運転手Ｂは、営業運転中に、Ｃが運転するＤ社のタンクローリー車と衝突事故を起こし、バスの乗客が負傷した。その事故は、Ｂの前方不注意とＣの居眠り運転が競合して生じたものであり、Ｂ・Ｃの過失割合は３：７であった。この場合の法律関係に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア　Ａが乗客の請求に応じて損害を賠償した場合には、Ａは、Ｃの過失割合に応じてＣに対して求償することができる。
イ　Ｂが乗客の請求に応じて損害を賠償した場合には、Ｂは、賠償額全額につきＤに対して求償することができる。
ウ　Ｂが乗客の請求に応じて損害を賠償した場合には、Ｂは、賠償額全額につきＡに対して求償することができる。
エ　ＢおよびＣが乗客の請求に応じて対等額を支出して損害の賠償を行った場合には、Ｂは、自己の負担部分を超える範囲につきＤに対して求償することができる。
オ　Ｃが乗客の請求に応じて損害を賠償した場合には、Ｃは、Ｂの負担部分につきＢに対してのみ求償することができる。

Ａは、自己が所有する甲建物に居住していたところ、Ｂと婚姻後においても、同建物にＡ・Ｂで同居することになった。この場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

商業使用人に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア　支配人は、営業主に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をなす権限を有し、支配人の代理権に加えた制限は、それを登記した場合に、これをもって善意の第三者に対抗することができる。
イ　支配人は、営業主の許諾がなければ自ら営業を行うことができないが、営業主の許諾がなくとも自己または第三者のために営業主の営業の部類に属する取引を行うことができる。
ウ　本店または支店の営業の主任者であることを示すべき名称を付した使用人は、相手方が悪意であった場合を除いて、本店または支店の営業に関する一切の裁判外の行為をなす権限を有するものとみなされる。
エ　営業に関するある種類または特定の事項の委任を受けた使用人は、その事項に関して一切の裁判外の行為をなす権限を有し、当該使用人の代理権に加えた制限は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
オ　物品の販売を目的とする店舖の使用人は、相手方が悪意であった場合も、その店舖にある物品の販売に関する権限を有するものとみなされる。

商行為に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア　商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受け、申込みとともに受け取った物品がある場合において、その申込みを拒絶するときは、相当の期間内にその物品を相手方の費用により返還しなければならない。
イ　数人がその一人または全員のために商行為である行為によって債務を負担した場合は、その債務は各自が連帯してこれを負担する。
ウ　商人がその営業の範囲内において他人のために行為をした場合は、報酬に関する契約がなくとも、相当の報酬を請求することができる。
エ　当事者の一方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、債権の弁済を受けるまで、債権者が占有する債務者所有の物または有価証券を留置することができる。
オ　商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権については、質権者に弁済として質物の所有権を取得させることを契約で定めることができる。

株主総会に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。

会社の合併に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア　会社が合併するには、各当事会社の株主総会の特別決議による承認を要するが、存続会社に比べて消滅会社の規模が著しく小さい場合には、各当事会社は株主総会決議を省略することができる。
イ　合併の各当事会社は、会社債権者に対して、合併に異議があれば一定の期間内に述べるように官報に公告し、かつ電子公告をした場合であっても、知れたる債権者には個別催告する必要がある。
ウ　合併決議前に反対の意思表示をし、かつ合併承認決議に反対した株主は、合併承認決議が成立した場合には、株式買取請求権を行使することができる。
エ　会社の合併が違法である場合に、各当事会社の株主、取締役等、または合併を承認しなかった債権者は、その無効を合併無効の訴えによってのみ主張することができ、合併無効の判決が確定した場合には、将来に向かってその合併は無効となる。
オ　会社の合併により、消滅会社の全財産が包括的に存続会社に移転するため、財産の一部を除外することは許されないが、消滅会社の債務については、消滅会社の債権者の承諾が得られれば、存続会社は消滅会社の債務を引き継がないとすることも可能である。

会社の種類に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。