行政書士試験『問題』 平成１８年一般知識等択一式 ４７～５６
1980年代からの国の行政改革に関する次のア～エの記述のうち、間違ったものが2つある。その組合せとして正しいものはどれか。
ア 中曽根内閣のもとで設置された第2次臨時行政調査会は、「民間活力の活用」をすすめる観点から、旧国鉄、旧電電公社、旧郵政公社の民営化に取り組んだ。
イ 第2次臨時行政調査会のあと、さらに3次にわたる臨時行政改革推進審議会が設置され、第3次の同審議会最終答申で「官から民へ」「国から地方へ」の改革課題が集約された。
ウ 地方分権推進法にもとづいて設置された地方分権推進委員会は、市町村合併の推進を唱えたのに加えて、都道府県制に代わる道州制の検討を提言した。
エ 中央省庁等改革に取り組んだ行政改革会議は、「公共性の空間」は中央の官の独占物ではないとする基本理念に立って最終報告を取りまとめた。
日本の地方自治に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア 地方自治体では首長制を採用しているが、議会による首長の不信任議決等の制度を認めているため、議院内閣制の要素も含まれている。
イ 地方自治体で行われている住民投票は、当該自治体の条例に基づかずに実施されているため、法的拘束力のないものとなっている。
ウ いわゆる「平成の大合併」では、人口8,000人をめどに合併をすすめるものとされ、強制合併の制度も導入された。
エ 1999年制定の地方分権一括法に基づく分権改革では、機関委任事務制度の廃止等の大きな成果があったが、地方税財政秩序の再構築などの課題が残された。
オ ー般市が政令指定都市に指定されると、都道府県から独立した地位を与えられるため、市域内の都道府県税は原則として当該市の財源に属することとなる。
財政投融資制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
貿易の自由化に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
日本における高齢化・少子化現象に関する次の記述の空欄[ア]～[エ]に当てはまる数値の組合せとして、正しいものはどれか。
日本の高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)の最低値は、1935年(昭和10年)の[ア]％であった。その一方で、出生率の低下は戦前から始まっていたが、1940年代後半のベビーブームでは出生数が年間約[イ]万人に達した。その後1950年代以降、合計特殊出生率は急激に低下しはじめ、昭和から平成に移った1989年には、「丙午(ひのえうま)」の年の数値を下回る[ウ]に落ち込んだ。他方で、死亡率の改善等により高齢化が進んでおり、 2004年(平成16年)には高齢化率が[エ]％へと上昇した。高齢化率は今後も上昇し続け、2025年(平成37年)には30％程度になると予想されている。
海洋に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
次のファイル交換ソフトに関する記述のうち、妥当でないものはどれか。
電子署名に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
通信の秘密と個人情報の保護に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
個人情報の保護に関する法律は、憲法上の自由との関係で、個人情報取扱事業者のうち一定の者については、その活動目的を基準として、第4章(個人情報取扱事業者の義務等)の規定を適用除外としている。次に掲げる事業者のうち、その名称が法の適用除外規定のリストに載っている者はいくつあるか。
ア 報道機関
イ 大学
ウ 宗教団体
エ 政治団体
オ 弁護士会
