行政書士試験『問題』 平成２０年法令等択一式 １１～２０
行政手続法の定める審査基準に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア 審査基準とは、行政庁が不利益処分をするか否かについて判断するために必要な基準である、と定義されている。
イ 審査基準を設定した場合には、設定後の審査基準を私人に対して不利益になるように変更することは許されない、と定められている。
ウ 審査基準を定めることは行政庁の努力義務であるが、設定した場合には、これを公にしておく法的義務が課される。
エ 審査碁準には、法律に基づき処分の要件を定める政省令は含まれない。
オ 審査基準を設定する際には、どのような内容であっても、行政庁は意見公募手続を実施しなければならない。
行政手続法における申請拒否処分の取り扱いについての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
行政手続法における届出の取り扱いについての次のア～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 個別法上は届出の語が用いられていても、それが行政手続法上の届出に当たるとは限らない。
イ 法令に基づき、自己に対して何らかの利益を付与する行政庁の応答を求める行為は、行政手続法上の届出に含まれる。
ウ 届出書の記載事項に不備がある場合であっても、届出がなされた以上は届出義務は尽くされたことになる。
エ 地方公共団体の機関が、その固有の資格においてすべきこととされている届出には、行政手続法上の屈出に関する規定の適用はない。
行政上の不服申立てについての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
行政不服審査法(以下、「法」という。)に規定する不服申立ての対象に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
不作為の違法確認訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
訴えの利益に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
行政事件訴訟法31条1項に規定する事情判決についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
国家賠償制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
国家賠償法1条にいう「公権力の行使」に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
