行政書士試験『問題』 平成２０年法令等択一式 ３１～４０
ＡはＢに金銭を貸し付け、この貸金債権を担保するためにＢ所有の土地の上に建っているＢ所有の建物に抵当権の設定を受けて、その登記を備えた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。
ＡがＢに対して自己所有の家屋を売る契約をした場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。
Ａ、Ｂ、Ｃ三人がＤから自動車1台を購入する契約をし、その売買代金として300万円の債務を負っている場合に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア この場合の売買代金債務は金銭債務であるので不可分債務となることはないため、Ｄは、Ａ、Ｂ、Ｃに対して、それぞれ100万円の代金支払請求しかすることができない。
イ Ａは、Ｄに対して、Ａ、Ｂ、Ｃ三人のために自動車の引渡しを請求することができるが、Ｄは、Ａ、Ｂ、Ｃ三人のためであるとしても、Ａに対してだけ自動車の引渡しをすることはできない。
ウ 購入した自動車がＡ、Ｂ、Ｃ三人の共有となった場合には、Ａは、自動車の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。
エ 自動車の売買代金300万円について、Ａ、Ｂ、Ｃの三人が連帯債務を負担する場合において、Ａの債務についてだけ消滅時効が完成したときは、Ａの負担部分については、ＢおよびＣも、その債務を免れる。
オ 自動車の売買代金300万円について、Ａ、Ｂ、Ｃの三人が連帯債務を負担する場合において、Ａについては制限行為能力を理由に契約の取消しが認められるときには、Ａの負担部分については、ＢおよびＣも、その債務を免れる。
相殺に関する次のア～ウの記述のうち、相殺の効力が生じるものをすべて挙げた場合、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
ア ＡがＢに対して平成20年5月5日を弁済期とする300万円の売掛代金債権を有し、ＢがＡに対して平成20年7月1日を弁済期とする400万円の貸金債権を有している。この場合に、平成20年5月10日にＡがＢに対してする相殺。
イ ＡがＢに対して平成18年5月5日を弁済期とする300万円の貸金債権を有していたところ、平成18年7月1日にＡがＢに対して暴力行為をはたらき、平成20年7月5日に、Ａに対してこの暴力行為でＢが被った損害300万円の賠償を命ずる判決がなされた。この場合に、平成20年7月5日にＡがＢに対してする相殺。
ウ Ａ銀行がＢに対して平成19年7月30日に期間1年の約定で貸し付けた400万円の貸金債権を有し、他方、ＢがＡ銀行に対して平成20年7月25日を満期とする400万円の定期預金債権を有していたところ、Ｂの債権者ＣがＢのＡ銀行に対する当該定期預金債権を差し押さえた。この場合に、平成20年8月 1日にＡ銀行がＢに対してする相殺。
養子縁組に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。
ア 配偶者のある者が成年者を養子とする場合には、原則として配偶者の同意を得なければならないが、配偶者がその意思を表示することができない場合には、その同意を得ないで縁組をすることができる。
イ 配偶者のある者が未成年者を養子とする場合には、原則として配偶者と共に縁組をしなければならないが、配偶者の嫡出である子を養子とする場合には、単独で縁組をすることができる。
ウ 配偶者のある者が未成年者を養子とする場合には、原則として配偶者と共に縁組をしなければならないが、配偶者もまた未成年者である場合には、単独で縁組をすることができる。
エ 真実の親子関係がない親から嫡出である子として出生の届出がされている場合には、その出生の届出は無効であるが、その子が成年に達した後はその出生の届出を養子縁組の届出とみなすことができる。
オ 真実の親子関係がない戸籍上の親が15歳未満の子について代諾による養子縁組をした場合には、その代諾による縁組は一種の無権代理によるものであるから、その子は、15歳に達した後はその縁組を追認することができる。
株式会社の株主等の閲覧権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、甲株式会社(以下、甲会社という)は、会社法上の公開会社とする。
会社法上の公開会社であって取締役会設置会社の代表取締役の権限に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 取締役会は3ヶ月に1回以上招集しなければならないが、その招集権者を代表取締役とすることができる。
イ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合するための体制(いわゆる内部統制システム)の整備については、代表取締役が決定する。
ウ 代表取締役は、会社の業務に関する一切の裁判上の権限を有するため、取締役の義務違反により会社に損害が生じた場合に、当該取締役に対する責任追及のための訴訟を提起する。
エ 代表取締役は、取締役会決議に基づいて、代表権の一部を他の取締役に委譲することができる。
オ 取締役会は、法定事項や重要な業務執行について決定権限を有するが、それ以外については、代表取締役に、業務執行の決定を委任することができる。
株式会社における剰余金の配当に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア 剰余金の配当により株主に交付される金銭等の帳簿価額の総額は、剰余金の配当が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない。
イ 剰余金の配当においては、株主総会の決議により、当該会社の株式、新株予約権または社債を配当財産とすることができる。
ウ 取締役会設置会社は、1事業年度の途中において1回に限り、取締役会決議により剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めることができる。
エ 純資産の額が300万円を下回る場合には、剰余金の配当をすることができない。
オ 会社が自己株式を有する場合には、株主とともに当該会社も剰余金の配当を受けることができるが、配当財産の額は利益準備金に計上しなければならない。
甲株式会社(以下、甲会社という)の資金調達に関する次の文章の空欄[ア]～[キ]日に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。なお、以下の文章中の発言・指摘・提案の内容は、正しいものとする。
東京証券取引所に上場する甲会社は、遺伝子研究のために必要な資金調達の方法を検討している。甲会社取締役会において、財務担当の業務執行取締役は、資金調達の方法として株式の発行、[ア]の発行、銀行借入れの方法が考えられるが、銀行借入れの方法は、交渉の結果、金利の負担が大きく、新規の事業を圧迫することになるので、今回の検討から外したいと述べた。次に、株式の発行の場合は、甲会社の経営や既存株主に対する影響を避けるために、[イ]とすることが望ましいのであるが、会社法は[ウ]について[イ]の発行限度を定めているため、十分な量の資金を調達できないことが見込まれると指摘した。社外取締役から、発行のコストを省くという観点では、[エ]を処分する方法が考えられるという意見が出された。これに対して、財務担当の業務執行取締役は、株式の発行価額が、原則として資本金に計上されるのに対して、[エ]の場合は、その価額はその他[オ]に計上されるという違いがあると説明した。こうした審議の中で、甲会社代表取締役は、[ア]の発行であれば、経営に対する関与が生じないこと、また[ア]を[カ]付とし、[キ]額を[カ]の行使価額に充当させるものとして発行すれば、[キ]に応じるための資金を甲会社が準備する必要はなく、現段階では、有利な資金調達ができるだろうと提案した。
匿名組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
