行政書士試験『問題』 平成２０年一般知識等択一式 ４７～５６
近代の政治思想に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
稟議（りんぎ）制に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア 稟議制は、決定権者の指示の下で、職場の第一線の職員が起案書を作成し、それを関係各部署に回議し、決裁にいたる意思決定の方式であり、トップ・ダウンとボトム・アップの調和を考えた制度である。
イ 稟議制は、わが国においては、行政機関だけでなく民間企業においても用いられてきた。
ウ 稟議制は、日常的な意思決定に際して、組織のトップが各部署の責任者を招集して合議のうえで行う意思決定の方式であり、トップの意向を組織に浸透させるうえで有効な制度とされている。
エ 稟議制は、関係する構成員が決定過程に参加でき、その間で情報を共有しやすいという利点がある一方で、最終決定にいたるまで時間がかかるという短所があるとされている。
オ 情報技術の発達に伴う電子決裁や電子メールの浸透によって、行政機関においても稟議制による意思決定の方式はとられなくなっている。
道路特定財源に関する次の文章の空欄[ア]～[オ]に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
道路特定財源は、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設された。昭和20年代後半、遅れていた道路整備を迅速に行う必要があるとして、1953年(昭和28 年)に「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」がつくられ、[ア]が道路特定財源となったのが始まりである。
その後、特定財源の対象とされる税目は次第に増えてきた。今日では、ガソリンに対しては[ア]と[イ]の二つが課税されている。また自動車を対象として課される[ウ]や[エ]も道路特定財源である。中でも[ウ]は、1970年から始まる第6次道路整備五ヵ年計画に約3,OOO億円の財源不足が予想されたため、当時の田中角栄自民党幹事長が新税構想を打ち上げ、創設されたものである。
このように日本では複数の税目が道路特定財源とされ、道路整備の多くをこれらの財源に依存してきたという歴史があり、2O08年1月1日の時点では、[オ]を除く全ての税目で、本則よりも高い暫定税率が適用されている。しかしながら、近年、国の財政状況が厳しいことに加え、公共投資の抑制などを背景とした道路歳出抑制により、特定財源税収が歳出を上回ることが見込まれたことをきっかけに、その一般財源化が議論されてきた。
日本の資源や産業の現状に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア 森林資源に恵まれた国土であるが、木材供給量をみると、輸入材が国産材を上回っており、外材依存の傾向にある。
イ 農家世帯の高齢化にともなう耕作放棄地の増加や、外食産業による輸入米の利用増などを背景として、米の自給率は50％台にまで下落した。
ウ 漁業生産量は減少傾向が続いており、近年では、重量べ一スでみた魚介類の自給率は30％を下回っている。
エ 二度の石油危機をきっかけに、石油依存型のエネルギー構成の見直しが進められ、今日では、原子力が一次エネルギーの50％以上を占めるようになった。
オ 金属鉱山の数は減少の一途をたどっており、金属資源の安定的な確保のために、海外での資源開発の支援や、廃棄パソコンなどのリサイクル事業が行われている。
日本の社会保障制度に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア 社会保障制度は、社会保険、公的扶助、公衆衛生、社会福祉の四つの柱から成り立つとされている。
イ 医療保険は、民間の給与所得者などを対象とする健康保険、農業・自営業者などを対象とする国民健康保険、公務員などを対象とする共済組合保険などに分立している。
ウ 生活保護の受給者については、生活保護による給付があるため、介護保険の被保険者にならない制度がとられている。
エ 介護保険法では、介護サービスを利用する際の利用者負担として費用の1割を負担する原則がとられているが、市町村の条例によってこの負担割合を増減することができる。
オ 年金保険の財源調達方式について、かつては賦課方式を採用していたが、制度改正により、しだいに積立方式に移行している。
次の文章は、循環型社会の形成に関わる法制度を説明しているが、文中の空欄[ア]～[オ]に当てはまる語句の組合せとして最も妥当なものはどれか。
循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定め、循環型社会の形成のための施策を総合的・計画的に推進することを目的として、2000年に[ア]が制定された。これより先、1991年には、廃棄物の増加を背景に、資源の有効利用を促進するために「再生資源の利用の促進に関する法律」(通称リサイクル法)が制定されていたが、新しい[ア]の下では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできるだけ抑制するために、一般に「３Ｒ」と言われているように、まずは[イ]が、次いで[ウ]が、そして第三に[エ]が確保されるべきであり、さらに第四として熱回収、最後に適正処分という優先順位が明確に法定されたことが重要である。また国や地方公共団体の責務のほかに、事業者の責任については[オ]の考え方が採用された。
行政機関個人情報保護法*に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア この法律は、個人情報を取り扱う国の行政機関の遵守義務を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
イ この法律における「行政機関」とは、個人情報データベース等を行政運営に用いる国の行政機関であって、独立行政法人等を除いたものをいう。
ウ 行政機関の長は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を過去または現在の事実と合致させるよう努めなければならない。
エ 保有個人情報の開示請求は、行政機関の長に対し、開示請求者の氏名および住所等の所定事項を記載した開示請求書を提出して行わなければならない。
オ 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合には、開示請求者に対し、原則として当該保有個人情報を開示してはならない。
個人情報保護法*1と行政機関個人情報保護法*2とを比較した次の記述のうち、妥当なものはどれか。
いわゆる「ｅ－文書通則法」*に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
情報セキュリティ技術に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア 電子署名とは、実社会の手書きサイン(署名)や押印を電子的に代用しようとする技術であって、作成名義の同一性(本人性)および内容の同一性(非改ざん性)を確認することができるものをいう。
イ ファイアーウォールとは、「防火壁」を意味し、インターネットから送られるパケットを識別することを通じて、不正侵入やアタック等をリアルタイムで監視し、管理者に警告するシステムをいう。
ウ バイオメトリクス認証とは、指紋、声紋、虹彩、静脈の血管形状パターンなど、個々人の生体固有の情報を用いて本人確認を行う方式をいい、出入国管理や金融の分野における利用が進められている。
エ 電子透かしとは、画像、映像、音声などのデジタル・データに、人間の知覚では判別できない特定の情報を埋め込む技術であって、著作権保護技術として用いられることが多い。
オ 侵入検知システムとは、セキュリティ対策用のソフトウェアの一つであり、外部と内部のネットワークを結ぶ箇所に導入することを通じて、データの出入口の段階で不正な攻撃を検知する。
