行政書士試験『問題』 平成１９年法令等択一式 １～１０
各種の裁判所や裁判官に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
法格言に関する次のア～オの記述のうち、[Ａ]～[Ｅ]に当てはまる語句として、最も適切な組合せはどれか。
ア 法実証主義の考え方によれば、「[Ａ]もまた法である。」が、自然法思想によれば、「[Ａ]は法ではない。」ことになる。
イ 時効の制度は、「[Ｂ]の上に眠る者は、保護されない。」という法格言から説明することもできる。
ウ 「[Ｃ]は証拠の女王である。」という法格言があるが、刑事訴訟において、[Ｃ]が被告人に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とすることはできない。
エ 事実の不知は許されるが、[Ｄ]の不知は許されない。」という法格言があるが、責任主義の観点から、この法格言がそのまま通用する訳ではない。
オ 「[Ｅ]は遵守されなければならない。」という法格言は、[Ｅ]の拘束力の根拠とされることがある。
次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。文章中の空欄のどれにも当てはまらないものは、１～５のうちどれか。
「憲法 84条は、課税要件及び租税の賦課徴収の手続が[ ]で明確に定められるべきことを規定するものであり、直接的には、租税について[ ]による規律の在り方を定めるものであるが、同条は、国民に対して[ ]を課し又は[ ]を制限するには[ ]の根拠を要するという法原則を租税について厳格化した形で明文化したものというべきである。したがって、国、地方公共団体等が賦課徴収する租税以外の公課であっても、その性質に応じて、[ ]又は[ ]の範囲内で制定された条例によって適正な規律がされるべきものと解すべきであり、憲法84条に規定する租税ではないという理由だけから、そのすべてが当然に同条に現れた上記のような法原則のらち外にあると判断することは相当ではない。そして、租税以外の公課であっても、賦課徴収の[ ]の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきである……。」
国家公務員法102条1項が、その禁止対象とする「政治的行為」の範囲の確定を、独立行政委員会である人事院にゆだねていることの是非をめぐっては、次のようにさまざまな意見があり得る。それらのうち、内閣が行う高度に政治的な統治の作用と、一般の国家公務員による行政の作用とは質的に異なるという見地に基づく意見は、どれか。
司法権の限界に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。
外国人の憲法上の権利に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。
次の憲法の条文について一般に行われている説明として、妥当なものはどれか。
第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
次のア～オに挙げる行政行為のうち、私人の法律行為の法的効果を完成させる効果を有するもので、行政行為の分類上、「認可」とされるものはいくつあるか。
ア 電気事業法に基づいて経済産業大臣が行う電気事業の「許可」
イ ガス事業法に基づいて経済産業大臣が一般ガス事業者に対して行う供給約款の「認可」
ウ 銀行法に基づいて内閣総理大臣が行う銀行どうしの合併の「認可」
エ 建築基準法に基づいて建築主事が行う建築「確認」
オ 農地法に基づいて農業委員会が行う農地の所有権移転の「許可」
行政上の義務履行確保に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
自動車の運転免許制度に関連した次の記述のうち、妥当なものはどれか。
