行政書士　過去問　無料自動採点WEBテスト

行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、正しいものはどれか

行政手続法による審査基準に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア　審査基準の設定は、行政手続法の委任に基づくものであり、申請者の権利にかかわるものであるから、審査基準も法規命令の一種である。
イ　不利益処分についての処分基準の設定が努力義務にとどまるのに対して、申請に対する処分についての審査基準の設定は、法的な義務であるとされている。
ウ　審査基準に違反して申請を拒否する処分をしても、その理由だけで処分が違法となることはないが、他の申請者と異なる取扱いをすることとなるため、比例原則違反として、違法となることがある。
エ　審査基準の設定には、意見公募手続の実施が義務付けられており、それに対しては、所定の期間内であれば、何人も意見を提出することができる。
オ　国の法律に基づいて地方公共団体の行政庁がする処分については、その法律を所管する主務大臣が審査基準を設定することとなる。

地方公共団体の活動への行政手続法の適用に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政不服審査法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

次の文章の空欄[ア]～[キ]のうち空欄[Ａ]と同じ言葉が入るものはいくつあるか。

　行政不服審査法に基づき審査請求がなされたとき、処分の効力、処分の執行、手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置を行うか行わないかに関して、行政不服審査法34条1項は、行政事件訴訟法と同様、[Ａ]原則を選択している。私人の権利利益救済の観点からは[ア]原則が望ましく、公益を重視する観点からは[イ]原則が望ましいといえる。
　行政不服審査法の下においては、処分庁の上級行政庁である審査庁は職権により[ウ]をすることができる。これに対して、処分庁の上級行政庁以外の審査庁は、審査請求人の申立てにより[エ]とすることができるのみであり、裁判所と同様、職権により[オ]とすることはできない。これは、処分庁の上級行政庁である審査庁は、処分庁に対して一般的指揮監督権を有するから、職権に基づく[カ]も一般的指揮権の発動として正当化されるという認識による。
　 なお、国税通則法105条1項のように、個別法において[キ]原則に修正が加えられている場合もある。

(参考)国税通則法105条1項「国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。ただし、その国税の徴収のため差し押えた財産の滞納処分（その例による処分を含む。以下この条において同じ。）による換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、又は不服申立人（不服申立人が処分の相手方でないときは、不服申立人及び処分の相手方）から別段の申出があるときを除き、その不服申立てについての決定又は裁決があるまで、することができない。」

行政不服審査法における審査請求と異議申立てに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政事件訴訟法上の訴訟類型の選択に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

行政事件訴訟法における処分無効確認訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

次のア～オの記述のうち、行政事件訴訟法4条の当事者訴訟に当たるものの組合せとして、正しいものはどれか。

ア　土地収用法に基づいて、土地所有者が起業者を被告として提起する損失補償に関する訴え
イ　公職選挙法に基づいて、選挙人または候補者が中央選挙管理会を被告として提起する衆議院議員選挙の効力に関する訴え
ウ　食品衛生法に基づいて、都道府県知事に対して行った飲食店営業許可の申請に対して、相当の期間内に何らの処分も行われない場合に、その不作為の違法確認を求める訴え
エ　地方自治法に基づいて、市町村の境界に係る都道府県知事の裁定に対して関係市町村が提起する訴え
オ　日本国籍を有することの確認の訴え

国家賠償法2条の定める営造物管理責任に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。