行政書士試験『問題』 平成１９年法令等択一式 ２１～３０
条例の制定改廃請求権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
普通地方公共団体の議会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
地方自治法の定める地方公共団体の契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
地方自治法の定める住民監査請求、住民訴訟に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア 住民監査請求は事務監査請求とは異なり、当該地方公共団体の住民に限らず、何人であっても一人で提起することができる。
イ 住民訴訟を提起するには、原則として住民監査請求を経ている必要があり、これを住民監査請求前置(主義)という。
ウ 住民訴訟においては、当該地方公共団体の執行機関または職員に対して行為の全部または一部の差止めの請求をすることは認められていない。
エ 住民訴訟の対象は、当該地方公共団体の長等の違法な財務会計上の行為または怠る事実であるが、不当な行為または怠る事実は対象とできない。
オ 住民監査請求にも住民訴訟にも期間の制限があり、これを徒過すると提起することはできなくなる。
次の文章は、開発指導要綱に基づく金銭負担を要求した市の行為の違法性に関する、最高裁判所判決の一節である。この判決の考え方から導かれる内容として、妥当なものはどれか。なお、文章中のＸは上告人(住民)、Ｙは被上告人(市)を指す。
「指導要綱の文言及び運用の実態からすると、本件当時、Ｙは、事業主に対し、法が認めておらずしかもそれが実施された場合にはマンション建築の目的の達成が事実上不可能となる水道の給水契約の締結の拒否等の制裁措置を背景として、指導要綱を遵守させようとしていたというべきである。ＹがＸに対し指導要綱に基づいて教育施設負担金の納付を求めた行為も、Ｙの担当者が教育施設負担金の減免等の懇請に対し前例がないとして拒絶した態度とあいまって、Ｘに対し、指導要綱所定の教育施設負担金を納付しなければ、水道の給水契約の締結及び下水道の使用を拒絶されると考えさせるに十分なものであって‥(中略)‥Ｘに教育施設負担金の納付を事実上強制しようとしたものということができる。‥（中略）‥右行為は、本来任意に寄付金の納付を求めるべき行政指導の限度を超えるものであり、違法な公権力の行使であるといわざるを得ない。」
(最一小判平成5年2月18日民集47巻2号574頁以下)
ＡがＢ所有の土地をＣに売却した場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
時効制度の存在理由については、次のような考え方の対立がある。
Ａ説「時効とは、取得時効が成立した場合には無権利者であった者に権利を取得させ、消滅時効が成立した場合には真の権利者の権利を消滅させる制度である。」
Ｂ説「時効とは、真に権利を有する者または真に義務を負わない者が、長期間の経過によってそのことを証明できないことにより不利益を被ることのないよう救済するための制度である。」
時効の援用(民法145条)に関する次の説明のうち、最も妥当なものはどれか。
美術商Ａは、画廊に保管しておいた自己所有の絵画が盗難に遭い、悔しい思いをしていたが、ある日、Ｂが運営する個人美術館を訪ねた際、そこに盗まれた絵画が掲げられているのを発見した。Ａは、その絵画を回収するため次のような行動をとることを考えている。Ｂに即時取得が成立しているとして、Ａの行動に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、Ｃは商人ではないものとする。
Ａは、Ｂから建物(以下、本件建物という)を賃借し、Ａは、その建物内に電気製品(以下、本件動産という)等を備え付けている。Ｂの先取特権に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア 本件動産がＣの所有物である場合に、本件動産について、Ｂは、先取特権を即時取得することはできない。
イ Ａが本件動産をＣから買ったが、まだＣに対して代金の支払いがない場合において、本件動産についてＣの先取特権がＢの先取特権よりも優先する。
ウ Ａがその所有物である本件動産をＤに売って引き渡した場合に、本件動産について、Ｂは、先取特権を行使することはできない。
エ Ａがその所有物である本件動産をＤに売った場合に、Ａの取得する売買代金について、Ｂは、Ｄの支払い前に差押えをすれば、先取特権を行使することができる。
オ Ａが、Ｂの承諾を得て、本件建物をＥに転貸した場合に、Ｂの先取特権は、Ｅの備え付けた動産には及ばない。
